宅地建物取引業を営もうとする者が、宅地建物取引業の免許を申請する場合には、次の書類を免許申請書に添付しなければならないとされています（宅地建物取引業法第4条第2項）。

1．宅地建物取引業経歴書 （法第4条第2項第1号） 　
2．免許の欠格事由（法第5条第1項各号の事由）に該当しないことを誓約する書面 （法第4条第2項第2号） 　
3．事務所について専任の宅地建物取引士の設置義務を満たしていることを証する書面 （法第4条第2項第3号）
4．免許申請者（法人の場合は役員（相談役、顧問含む））、事務所の代表者、専任の宅地建物取引士が、成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書。これらの者が禁治産者、準禁治産者、破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 （施行規則第1条の2第1号、第1号の2）
5．法人である場合において、相談役および顧問の氏名と住所、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主または出資額の100分の5以上の額に相当する出資をしている出資者の氏名（名称）と住所、およびその株式の数またはその出資の金額を記載した書面 （施行規則第1条の2第2号）
6．事務所を使用する権原に関する書面（施行規則第1条の2第3号）
7．事務所付近の地図および事務所の写真（施行規則第1条の2第4号）
8．免許申請者、事務所の代表者、専任の宅地建物取引士の略歴を記載した書面 （施行規則第1条の2第5号）
9．法人である場合においては、直前1年の各事業年度の貸借対照表および損益計算書 （施行規則第1条の2第6号）
10．個人である場合においては、資産に関する調書 （施行規則第1条の2第7号）
11．宅地建物取引業に従事する者の名簿 （施行規則第1条の2第8号）
12．法人である場合においては法人税、個人である場合においては所得税の直前1年の各年度における納付すべき額および納付済額を証する書面 （施行規則第1条の2第9号）
13．法人である場合においては、登記簿謄本（施行規則第1条の2第10号）
14．個人である場合においては、住民票抄本またはこれに代わる書面（施行規則第1条の2第11号）