物件の引渡し前に買主が支払う金銭（手付金・内金・中間金）について、第三者に保管させる等の方法で保全することを「手付金等の保全」といいます（宅地建物取引業法第41条・第41条の2）。

手付金・内金・中間金を合わせて「手付金等」と呼ぶ。この手付金等は、物件がまだ買主に引き渡されない時点で買主が売主に交付する金銭である。
従って、売主が物件を引き渡せない等の不測の事態が生じた場合に、手付金等は、確実に買主に返還される必要がある。そこで、宅地建物取引業法（第41条・第41条の2）では、手付金等の保全について必要な措置を規定しています。

1．手付金等の金額の要件
手付金等は一定の金額に達した場合にだけ、保全措置を講じる義務が生じる。その金額の要件は次のとおりです。

1）工事完了前の宅地または建物の売買の場合
「手付金等の合計が代金の額の百分の五を超えるとき」または「手付金等の合計が1,000万円を超えるとき」には、保全措置を講じなければならないです。
例えば2億2,000万円の一戸建て（未完成）の売買契約に際して買主が1,050万円の手付金を交付したとする。このとき2億2,000万円の5％は「1,100万円」なので、手付金は「5％以下」であり、この点では保全措置は不要に見えます。しかし、手付金は「1,000万円超」であるので、やはり保全措置が必要になります。
また、例えば3,000万円のマンション（未完成）の売買契約に際して買主が300万円の手付金を交付したとします。このとき3,000万円の5％は「150万円」なので、手付金は「5％超」であり、保全措置を講じなければならないです。
2）工事完了後の宅地または建物の売買の場合
「手付金等の合計が代金の額の百分の十を超えるとき」または「手付金等の合計が1,000万円を超えるとき」には、保全措置を講じなければならない。この考え方は上記1）と同じであります。

2．保全措置の内容
上記の金額の要件を満たしたとき、講じるべき保全措置は次のとおりです。

1）工事完了前の宅地または建物の売買の場合
手付金等の保全措置としては「銀行等による保証」と「保険事業者による保証保険」の2種類の措置のうち、どちらか一つを講じればよいです。