不動産用語集

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さぎにおけるだいさんしゃほご

詐欺における第三者保護

詐欺による意思表示は、本人が取り消すことができる（民法第96条第1項）。

例えば、AがBの詐欺により土地の売却を行ない、土地を取得したBがその土地をCに転売した場合には、AB間の土地売買は詐欺を理由として取り消すことが可能です。
しかし、Aが土地売買を取り消した場合、その売買は初めから無効であったものとして扱われる（民法第121条本文）ので、Cは権利のないBから土地を購入したこととなり、CはAに対して土地を返還する義務を負うこととなってしまいます。

参考文献：